守山市議会 2022-06-16
令和 4年 6月定例月会議（第 3日 6月16日）
令和 4年 6月定
例月会議（第 3日 6月16日）
令和４年
守山市議会６月定
例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１
個人質問（
議案質疑（議第３８号から議第４７号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２
委員会付託（議第３８号から議第４３号まで、および議第４５号から議
第４７号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１
個人質問（
議案質疑（議第３８号から議第４７号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２
委員会付託（議第３８号から議第４３号まで、および議第４５号から議
第４７号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 嶋 本 昭
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 神 藤 高 敏
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時２９分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和４年
守山市議会６月定
例月会議を再開いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
個人質問（
議案質疑（議第６９号から議第８８号まで）ならびに一般質問）
○議長（藤木 猛） 日程第１、昨日に引き続き
個人質問を行います。
質問の順位は、１４番
山崎直規議員、４番今
江恒夫議員、８番
福井寿美子議員、１５番
小西孝司議員、１９番
高田正司議員の順位により順次質問を許します。
１４番
山崎直規議員。
〔１４番
山崎直規議員 登壇〕
○１４番（
山崎直規） おはようございます。ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は３点について、質問させていただきます。
最初に、認知症の人と家族への支援について、質問をします。
２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされていますが、その
在宅生活の安定に向けて、
厚生労働省は今年度から、認知症の人と家族を一体的に支援する市区町村への補助に乗り出しました。本人と家族が共に参加し、支援を受ける場を各地で定期的に設けることで、家族の
介護負担感の軽減や本人の意欲向上、良好な
家庭関係の維持を目指しています。
この事業は、各市区町村で
関係機関との連携や相談業務を担う
認知症地域支援推進員が企画・調整を行い、
認知症カフェや
地域包括支援センターなどを活用して開催し、月に一、二回程度、本人と家族を１組として、２組以上で実施することとしています。
事業の例として、厚労省は、運動やゲーム、音楽など認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる
心理的支援や情報提供を提示を行うなど、本人と家族が共に活動する時間を設けて、他の家族や地域と交流を深めることも挙げています。
これらを一連の活動として行うプログラムを実施することで、本人と家族が思いを共有し、より良い関係を保って、希望する
在宅生活を続けられるようにするとのことです。社会全体で認知症の人と共に生きる共生社会を目指していくことが大事なことだと考えます。
認知症は他人事ではなく、自分が認知症になることも懸念されるところであります。守山市では、認知症の人と家族を一体的に支援する今回の取組について、どのような検討をされているのかを
健康福祉部理事の見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） おはようございます。
それでは、認知症の人と家族への支援について、お答えいたします。
議員仰せの新たな国の補助とは、今年度から
地域支援事業交付金の対象として追加された認知症の人と家族への
一体的支援事業でございます。これは、認知症の人とそのご家族が、
認知症カフェや
地域包括支援センターなどの活動や話合いの場を活用し、相互に希望や不安を理解し合う取組です。
本市は、
認知症対策に取り組む専門員として、平成２６年度に、認知症の人と家族の地域における生活の支援体制を整備する
認知症地域支援推進員を、平成２７年度に、認知症の人や家族への早期対応・
早期支援を開始する
認知症初期集中支援チーム員を設置し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
まちづくりに努めてまいりました。
認知症カフェは、その取組の一つであり、現在、地域の方や圏域の
地域包括支援センターにより市内１６か所で開催され、認知症の方とご家族の地域における居場所や悩み事を相談できる場所として取り組まれているところです。
今回新たに提示された認知症の人と家族への
一体的支援事業の実施にあたっては、良好な家族関係の維持に向けて、傾聴・共感、関係調整などができる専門職を確保することなど、幾つかの要件が提示されているため、従来の
認知症カフェが新事業に対応できるがどうか、新事業に対応するように体制を変更すべきかどうか、あるいは現在の活動形態を継続し、新事業に対応した
認知症カフェを別途立ち上げるのかどうかなどの検討を行う必要がございます。
そのため、本市は、この４月から、
認知症地域支援推進員が市内の
認知症カフェに直接出向き、改めて活動の現状や特性を把握するとともに、参加されている認知症の方やご家族に聞き取り調査を行っているところです。調査はまだ途中でございますが、現時点では、
認知症サポーターがボランティアとして参画する
認知症カフェでは、認知症の方とご家族の関係の調整・再構築など、新事業が期待するものと同様の効果が発揮されていることなどが判明しております。
団塊の世代が７５歳となる２０２５年の到来を見据える中、引き続き、ご家族の介護負担を軽減し、認知症の方の
在宅生活の安定を推進してまいります。
以上です。
○議長（藤木 猛） １４番
山崎直規議員。
〔１４番
山崎直規議員 登壇〕
○１４番（
山崎直規） 答弁ありがとうございました。
私、認知症については結構、質問を何回もしてると思うんですけども、実は私の友達が認知症になってしまいまして、やっぱりその状態を見てると、質問せざるを得ない、何とかしてほしいなということもありまして何回も質問させてもらっています。
今回、新しい取組として、こういう形で家族との連携というか一緒にやっていこうということで、多分、認知症の方が外出されたりする時に、家族の方って結構、ちゃんと帰ってくるだろうかということをすごい心配されていることがありまして、そういったことも含めて、ちょっと取組としてきっちりしといていただいたら、一緒に話をしながらとかできるんかなと考えているんですけど、まずは、ならんことが一番大事なことやということで、いろんな形での取組をされていると思うんですけど、もうちょっと私たちも、何ていったらいいんだろう、簡単に手軽にテストが受けられるとか、そういったことも含めて検討はされてると思うんですけども、ちょっとだけ説明していただいたらどうかなと考えるんですけど、例えばパソコンを使って認知症の判定をするとか、そういったことがあるんだけど、実はなかなか私たちが受ける機会がないみたいなところもあるので、何かやり方があったらいいかなと考えるんですけども、一つ答弁をよろしくお願いします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） ご質問ありがとうございます。
そうですね、やはり自分が認知症にならないこと、もしくは心配な症状があれば、認知症であるかどうか知りたいというのがお気持ちだと思います。お医者さんにかかるにはハードルが高い、なかなか簡単なキットでございますと、ご自分で受けていただいて思ったような結果が出ないとか、もしくは結果を誤解されてしまうこともあるかと思います。
できるだけ公的に認証されたチャートとかそういったものを活用した中で、ご自分の中で受診する必要があるかな、どうかなとか、そういうこととか、日頃どういうふうなことに気をつけたらいいのかなというふうなことをお伝えできるように研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤木 猛） １４番
山崎直規議員。
〔１４番
山崎直規議員 登壇〕
○１４番（
山崎直規） ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
次に、女性の
デジタル人材の実効性ある
育成プラン策定について、質問をします。
デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見ています。
ＩＴ技術者における女性の割合は僅か１９％にとどまっており、女性の
デジタル人材の育成は急務であるとしています。
また、
新型コロナの影響で、非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれる
デジタル分野での就労は経済的な安定につながり、さらに、育児や介護をしながら
テレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きいと考えられます。
長野県塩尻市では、市と
市振興公社が
テレワークによる
就労支援に取り組んでいて、２０１０年には事業を開始し、当初年間２００万円程度だった受注額は、２０２１年度に約２億５,０００万円に拡大し、約３００人の雇用確保につながっています。そのうち９割弱が女性で、その半数は子育て中とのことです。この事業は、内閣府の
専門調査会で優良事例と評価をされています。
女性デジタル人材育成プランとしては、
デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援、育児・介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備、全国各地域へ優良事例の横展開に向けた周知・啓発を柱として、スキルの
習得支援では、
公的職業訓練において
デジタル分野の
コース設定を促進するとともに、
インターネットを活用した
ｅラーニングコースの拡充や
託児サービス付きの
訓練コースも実施していくとしています。
私見ですが、私が
システム開発を行っていた時代では、女性の
ＩＴ技術者は少数であったと記憶しています。当時は開発する機械も高額で、個人の所有などが難しいことや
ネットワークの環境も一般的ではなく、在宅での
システム開発はできない環境でしたが、現在では開発用の機器も安価になり、
ネットワークの環境も驚異的に進んでいることで、
テレワークなども可能となり働きやすい環境も整っています。
守山市においても希望する女性が
デジタルの知識や技術を習得して就労できような
環境づくりを含めた、実効性のある
人材育成プランを策定していく必要があると考えますが、
総合政策部長の見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山本 毅 登壇〕
○
総合政策部長（山本 毅） それでは、
山崎議員ご質問２点目、
女性デジタル人材の育成について、お答えいたします。
ただいま議員から、長野県塩尻市での
テレワークを用いた女性の就労の取組をはじめ、本年４月２６日に国の
男女共同参画会議において取りまとめられました
女性デジタル人材育成プランについて、詳細にご説明をいただきました。
このプランでは、
デジタルスキル向上と
デジタル分野への
就労支援という２つの視点に基づき、今後３年間、集中的に関係府省が連携して、
デジタルを活用した女性の
活躍推進に取り組むこととされております。
本市におきましても、働く場での女性の
活躍推進は大変重要であると考えており、先般策定いたしました第４次守山市
男女共同参画計画、また第４次守山市
就労支援計画に基づき、各種の事業に取り組んでいるところでございます。
具体には、職場における女性登用・
人材育成に係る企業啓発はもちろんのこと、
滋賀マザーズジョブステーションによる女性のための就労相談、
技能取得等の支援を行う
滋賀職業能力開発促進センターなどへのあっせん・紹介、
ＷＥＢ配信等を活用した女性の起業や再就職を支援する学習会、「
子育てママの再
就職応援セミナー」の開催などを行っているところでございます。
しかしながら、
デジタルに特化した女性の
活躍推進事業は、現在のところ行っていない状況にございます。このことから、今議会で
都市経済部が補正予算として計上いたしております
民間パソコン教室等での
スキル習得に係る補助金につきましては、女性の
デジタル人材育成にも寄与できるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。
議員ご承知いただいているとおり、今般策定いたしました守山市
版ＤＸ推進方針においては、「誰一人残さない、人にやさしい
デジタル化」を基本理念に、ＤＸに向け精力的に現在、取り組んでいるところでございます。その最重要課題であります
デジタルデバイド（情報弱者）対策を着実に実施してまいるとともに、議員ご紹介の今般、国が策定した
女性デジタル人材育成プランを参考に、
デジタルを活用した女性の
活躍推進について研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １４番
山崎直規議員。
〔１４番
山崎直規議員 登壇〕
○１４番（
山崎直規） ありがとうございます。
ちょっと女性向けというのは、まだできてないよということなんですけど、結構ソフトハウスとかには女性のプログラマーとかが昔からおられたのは事実なんですけど、向き・不向きみたなところがあるのかなという気もしますけど、できるだけそういう人たちを発掘して、就きやすい環境さえつくってあげたらいいかなと考えてますので、よろしくお願いします。
では、最後に、
ヤングケアラーについての質問をさせていただきます。
ヤングケアラーについては、他の議員も議会質問をされていますが、昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した
実態調査の結果を公表しましたので、改めて質問をします。
昨年４月に発表されたのは、全国の
公立中学校に通う２年生（回答者５,５５８人）や、全日制高校の２年生（回答者７,４０７人）らを対象に、２０２０年１２月から２０２１年２月にかけて
インターネットで行われた調査の結果です。
これによると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学２年生が５.７％で約１７人に１人、高校２年生は４.１％で約２４人に１人でした。世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」と答えたのは、中学２年生で４５.１％、高校２年生は４７.６％に上りました。平日１日に世話に費やす時間は、中学２年生が平均４時間、高校２が平均３.８時間。その上で「７時間以上」との回答が、それぞれ約１割でした。世話をする家族の内訳を
複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中学２年生で６１.８％、高校２年生では４４.３％と最も多く、また、世話をする家族がいる中高生の６割は相談経験がなかったとのことです。
今年１月には全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施し、９,７５９人の回答をまとめ、４月に発表しました。この調査では、大学３年生にも
インターネットで調査をし、９,６７９人が回答をしています。
小学６年生では世話をする家族がいるのは６３１人で、約１５人に１人に相当する６.５％でした。世話をする家族の内訳は
複数回答で「きょうだい」が最多で、平日１日に世話に費やす時間は「１から２時間未満」が２７.４％と最も多く、７.１％が「７時間以上」でした。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をするなどと答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されています。
また、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も６割以上が「特にない」と答えています。この点について
厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見ています。
家族にどのような世話をしているか聞いたところ、見守りが４０.４％で最も多く、家事が３５.２％と続いています。ただ、これは
複数回答の結果であるため、１人で様々な世話を担っていることも考えられます。
大学３年生では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」のは１０.２％の９８７人。家族の内訳は
複数回答で「母親」が最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「１時間以上３時間未満」が３６.２％で最も多く、６.４％が「７時間以上」でした。
今回の調査結果を踏まえて、政府は、対策として
社会的認知度を高め、早期発見へ、自治体の
訪問事業など後押して支援の強化に乗り出し、２０２２年度から３年間を
集中取組期間と定めました。
対策の１つは
ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるために、
ヤングケアラーに関する認知度の向上です。中学生を対象にした
実態調査では、８割以上が
ヤングケアラーという言葉を「聞いたことはない」と回答。国民一般の認知度も低いと見られており、政府は集中期間に積極的な広報を行い、認知度５割を目指しています。
また、自治体に対する支援も行い、具体的には、
ヤングケアラーに関する
自治体単位の
実態調査や
関係機関の職員研修に対して国が
財政支援をし、自治体と
関係機関、支援団体をつなぐ
ヤングケアラー・コーディネーターの配置や、
当事者同士が悩みや経験を共有し合う
オンラインサロンの運営もサポート。このほか、
ヤングケアラーへの
訪問事業も行うとしています。
さらに、厚労省は５月１４日、学校や自治体などが連携するための
マニュアルを公表いたしました。主体となる機関や部署を決めコーディネーターを配置することを提言し、
ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への解決を深めることが重要だとしています。
厚労省が４月に公表した小学校への調査結果によると、
ヤングケアラーと思われる児童を「外部の支援につないでいない（学校内で対応している）」と答えた学校が４２.７％に上っています。その理由として、「対応の仕方が分からない」などの回答があったため、
マニュアルでは
関係機関による連携改善の必要性を指摘しています。
また、
支援計画を立てて役割分担を明確にすべきと強調をしています。子どもに自覚がない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらのサポートや、行政だけでなく地域全体で見守ることも求めています。
文部科学省や厚労省は、
ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ただ、
ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり助けを求めることは少ないとされていて、政府は学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針としています。
また、家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではないが、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはならない。このため政府は、一人一人が思い描く人生を歩めるよう寄り添う支援に努めるとしています。
守山市として
ヤングケアラーへの対策と支援について、どのようにしていかれるのかを、
こども家庭部長に見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
こども家庭部長。
〔
こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
○
こども家庭部長（筈井 亨） それでは、
山崎議員ご質問の３点目、
ヤングケアラーについてお答えいたします。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこととされておりまして、中でも食事の準備や掃除や洗濯といった家事、見守り、兄弟の世話・感情面のサポートが多く、そういった家族のケアをすることで、自分の時間が取れない、勉強する時間が十分に取れない、ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じる、睡眠が十分に取れないといった影響が出てしまうことがあると言われています。
議員仰せのとおり、
ヤングケアラーにつきましては、学齢期に応じた実態を把握するため、国の委託事業におきまして、令和２年度に中学２年生と高校２年生を対象に、令和３年度には小学６年生と大学３年生を対象に調査を実施されたところでございます。
令和３年度のアンケート結果では、中学生、高校生の約５％が「世話をしている家族がいる」、またそのうち約１０％の子どもが「１日７時間以上世話に費やしている」との回答をしており、このような調査結果を受け、国においてはケアを担う子どもを地域で支えるため、子どもや家庭への支援が包括的に行われることを目的として、
ヤングケアラー支援マニュアルが作成されたところでございます。
このような状況の下、本市における
ヤングケアラーへの対策と支援についてでございますが、
ヤングケアラーは家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状にありますことから、日頃から欠席が続く子どもの
家庭訪問等を通じての学校の先生による気づきはもとより、
市内小中学校にて１人１台配備されております
クロームブックを活用した相談を昨年度３学期から導入しまして、自らＳＯＳが発信できる環境整備や、子ども、若者、家族の相談窓口の周知徹底、また、民生
委員をはじめとする地域の皆様とも連携いたしまして、
ヤングケアラーなどの課題を抱える子育て家族の存在に気づく体制づくりに取り組んでいるところでございます。
さらには、
ヤングケアラーの問題についての理解を深めるため、学校園の先生を対象としました研修会の開催や、啓発パンフレットを用いての
関係機関への周知等を行っておりまして、今後におきましても、市広報、ホームページ等を通じて市民の皆様へさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
また、気になる子どもや家庭の情報をキャッチした場合の対応については、これまでから子育て応援室を中心とし状況把握を行う中、学校園、児童相談所、警察署等の
関係機関で組織します要保護児童対策協議会におきまして、情報共有や適切な支援策の検討を行うとともに、複雑化・複合化した問題を抱えた家庭により添った支援を行うため、重層的支援体制等による庁内関係課とも連携を図りながら、適切な機関のサービスへつなげているところでございます。
今後におきましても、子ども一人一人が学齢期にふさわしい生活が送れるよう、学校園、地域、
関係機関とも連携を密にし、
ヤングケアラーなど課題を抱える子育て家族へ、部署横断的に切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １４番
山崎直規議員、よろしいですか。
１４番
山崎直規議員。
〔１４番
山崎直規議員 登壇〕
○１４番（
山崎直規） 答弁ありがとうございました。
ちょっと職員の方と話をしている時に、大学生とか大きくなると、ケアラーの状態やったなと思い出されるみたいな話をされてた記憶があるんですけど、多分、私も振り返ってみると、小さい頃、結構何かそういうこともあったかなという気がします。本人はその時には気づかない状況があって、なかなかつながらないということもあるので、どうしたら、何て言ったらいいんだろう、その発見ができるかなということを気にしています。
今回、
ヤングケアラー・コーディネーターとかいう職種かどうか分からないけど、そういった人たちを配置して、政府側も支援するという形も考えられておりますので、こういった人たちに、より入り込んだ形での対応ができていったらいいかなという気もするんですけど、学校では学校でいろんな形での相談窓口、例えばタブレットで相談してもらうみたいな話もあるんですけど、それで果たして大丈夫かなというのをちょっと心配しています。
できるだけこういった配置できるものは配置していって、人材確保をしていって、発掘というか、発掘と言ったらおかしいな、発見するということも大事なんやないかなと思うんですけど、このコーディネーターの配置とかは考えておられますか。
○議長（藤木 猛）
こども家庭部長。
〔
こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
○
こども家庭部長（筈井 亨） それでは、
山崎議員の再度のご質問でございます
ヤングケアラーのコーディネーターの配置ということでご質問いただきました。
ヤングケアラー支援マニュアルの中では、
ヤングケアラーがいる家庭への支援に関しまして、他機関が連携する際に、情報の集約、サービス利用調整など他機関同士の橋渡しができるコーディネーターを配置することによって、円滑な連携を行うことができる旨、記載されてございます。
しかしながら、本市の現状といたしましては、いわゆるコーディネーター的な役割としまして、中学校区ごとにスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）さんを１名配置しておりますし、子育て応援室には子ども家庭支援員を配置してございます。それぞれが
関係機関と共に連携を密にいたしまして、要保護児童対策協議会、また重層的支援体制で情報共有を行う中で、部署横断的な支援に今、努めているところでございます。
このような状況を踏まえまして、今おっしゃっていただきました
ヤングケアラー・コーディネーターの配置につきましては、今後、国の動向も注視しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○１４番（
山崎直規） ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。
まず、
環境生活部理事に、自動販売機設置協定書における飲料水の災害対応型自動販売機の設置の取組について、質問させていただきます。
今回、中学校の生徒のお母さんから、市内中学校に飲料水の自販機を設置されるようですがご存じですかというお問合せをいただきました。聞くところによりますと、自動販売機設置協定書において、市内中学校に設置する方向で動いているということでしたが、災害時の対応と熱中症対策を目的とされているとのことでした。
そして、企業様から売上げの一部を寄附いただけるということですが、自動販売機設置協定書には設置場所等についてどのように記載されているのでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。
公立の小中学校以外の公共施設に、災害時の対応として自動販売機設置協定書に基づいて、災害対応型自動販売機を設置されることについては、大いに進めていただきたいと考えております。しかしながら、市内の地元業者の方への配慮も必要かとも考えます。
市内
公立中学校に設置されるとのお話をお聞きしていますが、自動販売機設置協定書には、設置場所の内容に変更が生じた場合は、甲および乙は速やかに書面にて変更を確認することとありますが、書面に変更をお互いに確認されているのでしょうか。災害対策、熱中症対策の取組を踏まえ、自動販売機設置協定書における飲料水の災害対応型自動販売機の設置の取組について、
環境生活部理事にお伺いします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、ご質問の自動販売機設置協定書における災害対応型自動販売機設置の取組について、お答えをさせていただきます。
市では、平成２０年６月に、当時の三笠コカ・コーラボトリング株式会社からの申出を受け、「災害時における飲料の提供協力および災害救援型自動販売機の設置に関する協定書」を締結し、市役所玄関、駅西口、駅東口、市民病院の４か所に災害対応型自動販売機を設置いたしました。
この協定では、災害時に自動販売機内の飲料を無償提供し、またメッセージボードにより通常時はニュースや地域情報などを、緊急時は災害情報を発信すること、併せまして、協定の相手方より販売手数料に相当する備蓄用飲料水などの提供をいただくこととなっておりました。
その後、市の指定の避難場所や避難所を中心に平成２２年度に各地区会館や図書館に、また、守山町公園をはじめとします４つの公園、令和３年度にはもりやまエコパークなど、市内公共施設に今日まで２１か所に災害対応型自動販売機を設置いたしております。
設置場所の追加につきましては、協定書に基づき相手方と事前に協議を行った上で、設置時期に合わせまして、その都度、協定書の変更を行っているものでございます。また、協定に基づきまして、平成３１年４月からは毎年２Ｌのペットボトルの備蓄水約６,６００本、５００mlのお茶などの飲料約５,０００本の提供をいただいている状況でございます。
今回の市立４中学校への災害対応型自動販売機の設置につきましては、現在の協定相手方のコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社よりご提案いただいたものでございます。市といたしましては、中学校が災害時の避難場所および避難所であること、生徒および学校体育施設を利用されます一般利用者への熱中症対策の一環となることなどを踏まえまして、教育
委員会や学校現場と情報共有・連携する中、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、現協定書の変更につきましては、設置について各中学校での協議・調整が一定、整った段階で手続を行う予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
今、ご答弁いただいた中に、教育
委員会や学校現場と情報共有・連携する中で検討を進めてまいりたいと考えておりますということでお答えいただきました。そして、一定、調整が整った段階で手続を行うということでございました。
６月９日、私が質問を出させていただいた次の日に、京都新聞と読売新聞に取り上げられておりました。その時には、もう北中に設置されていました。新聞によりますと５月２日に設置されたということで、その時に教育
委員会との話の中で、水とお茶、スポーツ飲料等ということでお話しされたということで載っていますが、実際に置かれたのはコーヒーとか他のコーラとかが入っていたと。
今回いろんなところでいろんな方に話を聞かせていただくと、仕事の進め方としてどうだったのかというところに疑問を感じました。そして、コカ・コーラさんから提案があったということで市長が受けられて、危機管理のほうに伝えられ、危機管理から教育
委員会に伝えられたと思いますけれども、その辺の仕事の進め方について、どうだったのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
今回の自動販売機設置の進め方について、問題があったのではないかということだと思いますけれども、まず、設置につきまして申出がございましたので、危機管理課としては災害対応型ということで、ぜひともお願いしたいという思いでお受けいたしました。
それと、実際に設置をしていただけますのが中学校ですので、まず現場のほうでもご検討いただく必要がありますので、教育
委員会を通して学校のほうでご検討いただくようにお願いさせていただいて、それぞれ学校でコーラさんとの協議を行っていただいていたということでございます。
ただ、おっしゃっていただきましたように、危機管理がどこまでその状況を把握していたかというところについては、実際、設置された日時とかも後ほど把握したというような状況がございましたので、連携が十分でなかったという点はあるかと考えておりますので、今後につきましては、危機管理課のほうから協議の状況を確認するなど、しっかりと教育
委員会や学校と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
今回の話を進める前に、仕事の進め方として、どこに不備があったのかということをしっかりと検証する必要があるかと思います。
そして、新聞によりますと、新年度に担当職員が異動するなどと同時期で、連携が不十分だったということで書かれていますけれども、連携が不十分だったということは、なかなか言い訳としては難しいんじゃないかと思いますし、先ほど言いましたけれども、一定、調整が整った段階で手続を行うということを言われてます。その連携する中で、調整が整わなかったら、この話は進まないのでしょうか、お伺いします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
協定書の変更につきましては、あくまで設置場所であるとか詳細な調整が整った段階と考えておりますし、中学校への設置につきましては、生徒さんや保護者、学校のご理解もいただく中で設置をする必要があると考えておりますので、学校での調整が整った段階で協定については変更をさせていただくものと考えておりますし、設置についてもその協定の変更と合わせてさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） しっかりと仕事を進めていただきたいと思いますし、また今回のミスというか、こうなった原因をしっかりと検証して、そういう失態が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、教育長にお伺いします。市内
公立中学校への飲料水の災害対応型自動販売機の設置について、お伺いします。
全国を見れば、企業との連携協定を結び、公立の中学校施設に飲料水の災害対応型自動販売機を設置している事例はありますが、ＰＴＡからの要望で設置されたところ、また、議員が教育
委員会に提案されましたが、教育
委員会側が拒否したところもあると聞いております。
まず、
公立中学校への設置にあたり、今回、十分に調査され、設置に向け慎重に教育
委員会はじめ学校現場の教職員の皆様、保護者の皆様、そして生徒の皆さんと協議を重ね、進めていただいているのでしょうか。また、生徒は水筒を学校に持参していると思いますが、学校現場における熱中症対策の現状と課題についてお伺いするとともに、
公立中学校への飲料水の災害対応型自動販売機の設置についてのお考えを教育長にお伺いします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） 答弁に先立ちまして、先般、教育
委員会の不手際により新聞報道されましたことで、議員の皆様をはじめ市民の皆様にご心配をおかけしましたことを、この場をお借りしておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、今江議員ご質問の市内
公立中学校への飲料水の災害対応型自動販売機の設置について、お答えいたします。
近年、全国的な異常気象から、子どもたちが熱中症で緊急搬送される報道がなされ、学校においても子どもたちの熱中症対策が喫緊の課題となっております。昨年度、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社から、災害対応型自動販売機を市立４中学校に設置する提案があり、４中学校が避難場所に指定されていることや、課題としていた熱中症対策に有益であると判断し、災害対応型自動販売機の設置について協議を進めてまいりました。
さらに、学校は体育施設の一般開放を行っており、生徒だけでなく利用者の熱中症対策になることもあり、各学校への設置に向けて、現在、前向きに進めているところでございます。今回の設置に向けて、教育
委員会より学校の管理職に趣旨を説明し、その後、教職員に周知をお願いいたしました。
現在は、生徒会が中心となり、自校にしかない自動販売機のデザインを考えたり、自分たちが購入する上でふさわしい商品を選んだりするなど意欲的に取り組んでおります。また、使用時に予想される課題を考え、自分たちでルールを作成するなど主体的に活動を行っているところでございます。
今後については、ペットボトルごみの分別を通してリサイクルに対する意識向上を図るなど、環境学習の推進にも努めてまいります。
市のＰＴＡ保護者代表の方には、趣旨を説明し、一定のご理解をいただいた一方で、金銭の貸し借りなどが起こらないかとのご意見をいただきました。いただいた意見につきましては真摯に受け止め、運用までにしっかりと対策を行ってまいりたいと考えております。
なお、販売商品については、できるだけ釣銭が発生せず、定価より安価な価格設定となるようコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に要望し、協議を行っているところでございます。
続いて、学校現場における熱中症対策の現状について、お答えいたします。
市内小中学校では、教育
委員会からのガイドラインを基に熱中症対策を行っております。その一つとして、暑さ指数が基準を超えた時は、すぐに体育や部活動を中止するなど、対策の徹底を図っているところでございます。
課題といたしましては、学校においては自覚症状がないまま過ごすものの、帰宅後に熱疲労から体調を崩してしまう児童や生徒がいることでございます。重症化に至ることがないように、日常から子どもたちの様子を注意深く観察し、体調の優れない児童生徒がいた場合はすぐに活動を休ませるなど、ガイドラインに沿った対応を今後も進めてまいります。
また、多くの中学生が放課後まで部活動に参加するため、毎日、必要量の飲料を持参するものの、特に夏場は摂取量が多く、途中で飲料がなくなってしまうこともございます。学校では、希望する生徒に水やお茶といったペットボトル飲料を渡し、後日、現金や同等品を持参させるなどの対策を行っております。
しかし、学校によっては、保管場所の関係から渡す飲料が常温であるため、飲む気が起こらず、飲料がなくなっても我慢して部活動を行う生徒がいる現状もございます。冷えた飲料は、速やかに小腸から吸収されるだけでなく、体の深部体温を下げる効果が認められております。これらのことから、生徒が必要な時に冷えた飲料を入手できる環境を整えることが、子どもたちの命を守る熱中症対策になると考え、災害対応型自動販売機の設置に向けて前向きに進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員、よろしいですか。
４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
私もコカ・コーラさんには感謝しかないと思っております。守山市、市長も当然そのように思っておられると思います。先ほども言いましたけど、中学校以外のところについては大いに進めていただきたいと思います。ただ、私は中学校に設置するのは反対の思いで質問させていただいております。
答弁いただいた中で、「学校は体育施設の一般開放を行っており、生徒だけでなく利用者の熱中症対策になることもあり」ということで、まずお答えいただきました。中学校は生徒が主役、生徒のための学校やと、第一にそこを考えるべきやと思います。一般の方は多分、私なんかも小学校のグラウンドでソフトボールとかさせていただいてますけども、家から持っていきます。そこに自販機が学校にある必要はないのではないかと思っておりますが、まずいかがでしょうか。
次に、２つ目として、教育
委員会より学校の管理者に趣旨を説明し、その後、職員に周知をお願いいたしましたと、そして、ＰＴＡの代表者の方に趣旨を説明され、一定の理解をいただいたということで答弁いただきました。
先ほども述べさせていただきましたけれども、コカ・コーラさんから提案いただいて市長が受けられて、危機管理が受けて、そして危機管理から教育
委員会、そして中学校の校長先生に説明され、何か聞いてると横串に連携ではなく、ラグビーのボールをパスしているように、パスだけで終わってしまって投げっ放しで誰もフォローしていない、そんな状況があったように感じてなりません。一体そこの対応がどうだったのかというところをしっかりとお伺いしたいと思います。
次に、金銭の貸し借りなどが起こらないか心配だとのご意見もいただいたということですが、新聞にも取り上げられていますように、何の説明もなく中学校にいきなり設置され撤去された。そして、別の中学校のお母さんからは、子どもにお金を持たせるのは不安だということで声が上がっております。取った取られたの話もあるかと思います。そして、親御さんが、生徒がジュースを買うためにお金を渡さなければならないということも出てくるかと思います。
昨日の森重議員が質問されました中でも、モニターで紹介されていました。子どもの教育費は年々右肩上がりで上がっているということで示されておりました。今、コロナの状況やロシアの問題で円安が進み、物価が上がり非常に苦しい状況にあります。その中で今、自販機を設置する。安くしていただけるからいいというものではないと思います。
そして、特に心配されるところとして、生徒が犯罪を犯す。生徒が悪いということはないと思います。県の「少年非行のあらまし」という冊子があります。平成２４年から令和３年度まで示されていますけれども、平成２４年は８０９件の事件がありました。刑法犯罪等です。令和３年は３８０件と減っています。おとなしい子が増えてきた、真面目な子が増えてきたということの表れかも分かりません。
○議長（藤木 猛） 今江議員に申し上げます。質問をしてください。
○４番（今江恒夫） はい。
そんな中で、そういう犯罪の心配も出てくるかと思います。
守山市の教育
委員会にお伺いしました。中学校２年生で令和３年度には２人の万引きがあったということで、そういう心配も出てくるかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
そして、次に……
○議長（藤木 猛） 一問一答形式なので、分かるところで切っていただいて結構ですので。
○４番（今江恒夫） 大丈夫ですか、分かりました。
じゃあ、取りあえず以上、お願いいたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） 先ほどのまず１点目、中学校は生徒が主体でないか。おっしゃるとおりだと思います。だからこそ、中学生は放課後に部活動があって１日の活動時間が長く、飲料の摂取が多いために途中で飲料がなくなってしまう可能性がありますので、そこで、まずは設置を考えたところでございます。
もちろん学校は生徒だけのものではございませんので、一般の方にもその形で役立たせていただければということも、それはございます。
それから、２点目の話が一方通行じゃなかったかというご意見でございます。
学校に対しては、設置の趣旨を説明しただけではなく、きちんと理解を得るために、４中学校の校長にまず集まってもらいました。それで意見を聞く場を設けております。それから私が直接、現場に訪問して場所を確認したり、もう一回きちっとお話をさせてもらったり、繰り返し協議をしてまいりました。
協議を通して、熱中症対策に有益であることとか、学校が避難所であることを踏まえてご理解をしていただいたところでございます。
それから、３つ目のやっぱり子どもたちがお金を持つことによるトラブルとか心配とかいうことでございました。
まず、教育費がかさんでいる。確かにこれはおっしゃるとおりでございます。それはあくまで子どもたちが家庭からお茶や水をちゃんと自分なりに持ってくるということは原則にしてまいります。その上で、やはり夏場、なくなった時に買いたい子どもたちが自分たちで買うという形を進めていきたいと思っております。
やはり中学校で今、スクールランチをまだやっておるんですが、そのことについて、子どもたちがお金を持ってまいりますが、トラブルがあったという報告はありません。
それから、先ほどご心配いただきました万引きは、確かに令和３年度、中学校で１年間に２回ございました。しかし、これは２,５００人程度がいる中での１年間の２件ですので、小中合わせると合計６件、全部で８,５７１人、０.０７％の割合でございます。それから金品の持ち出しは中学校では１件もございませんでしたし、たかりや恐喝も１件もございませんでした。
ただし保護者の方は、イメージとして学校でそういうことがあるのではないかとご心配をされると思いますので、十分ルールについては徹底するとともに、もし起こった場合には、当然、該当生徒にも指導を行いますし、子どもたちに、もう一度きちっと考えさせるということで、その場を設けながら、子どもたちを成長させてまいりたいと思っております。
以上でございます
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員、よろしいですか。
４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
先般、中学校の校長先生とちょっとお話しする機会がありまして、今言われて説明されたと思いますけども、校長先生が、学校を借りている立場なのでということをおっしゃっておられました。ちょっとそこの感覚がよく分からないんですけれど、それと、校長先生は、やっぱり生徒がお金を持ってくることが不安やということはおっしゃっておられました。
そして、スクールランチで生徒がお金を持ってきますけど問題がないということですけれども、自動販売機で１日に１本買おうと思ったら１００円、「ちりも積もれば山となる」ということで、たくさんお金が要ると思いますけれども、昨年度、令和３年度の生活困窮者の総合貸付で、社協から４５０世帯の借入れがありました。そして中学校の生徒がいる世帯が８８世帯あるということです。そういった子どもの気持ちを考えると、どうしても賛成する気持ちにはなれません。
その子らのことを考えての今回の事業について進めようとされているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） 家庭的に配慮すべき生徒は、各中学校で全員、教員に周知しております。もちろんその子たちを丁寧に見とっておりますので、気になる時については子どもたちに話しかけて十分話を聞くようにして、今後もしてまいります。
また、本当に困窮されている方については、ＳＳＷ等と福祉も連携しながら、きちんとその対応を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員、よろしいですか。
４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） 今、答弁いただいている中で、何かどうしても進めたいということが伝わってくるんですけれども、もう一度、ＰＴＡのお母さん方、保護者の方に、やっぱりしっかりとアンケートを取るなりしていただけたらということを思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） アンケートを取ることは現在のところは考えておりません。一応ＰＴＡの代表の方からもご意見をお聞きし、大体こういうことについて不安だろうということについては、最終、入れる段階になった辺りで、きちっと文書にして説明してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員、よろしいですか。
４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） 自販機の設置について、百歩譲って設置されたとして、買えない子がいると思います。並行して、例えばウオータースタンドとか、冷水器は今、設置されてないと思いますけども、その辺を並行して進めるという考えはありますでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） ウオータークーラーとかウオータースタンドについても、いろいろ調べてまいりました。やっぱり現状のコロナから考えますと、使用時に衛生面のリスクが、ペットボトル等をもらうという形よりは非常に大きいという形がございます。
今の子どもたちは、人が使ったものをもう一度、近づけて使うということに対する抵抗感の大きい子どももございます。それから、ウオータークーラー等につきましては、結構冷える時間もかかり、ある程度、一定の人数が使うと、急に冷えなくなってしまいます。特にウオータースタンドなんかは、常に常温のお水を入れておりますので、使っていくとどんどんその常温の水が下がってきて冷えないという状態がまいります。そういうことも総合的に考えると、あまり学校にとってはよろしくないという判断をしております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員、よろしいですか。
４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） 冷水器については、口を近づけたりしますので、コロナの感染等、心配なところでストップしているところもありますけれども、ウオータースタンドについては、例えば足で踏んで受ける形もありますし、環境面からも取り組んでもいいかと思います。その辺のことをもう一度、ご検討いただくことは可能でしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） 先ほども申しましたように、ウオータースタンドのほうも、まずは冷える時間がすごいかかりますので、ある程度、一定の人数が使いますと冷えた水が出てこないので、いわゆる熱中症対策にはあまり効果がないと感じておりますし、それから、コップは常に子どもたちが持ってくると、忘れる場合もございます。それをまた置いておくのも問題がありますので、今のところそういうことについては考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） ４番今
江恒夫議員、よろしいですか。
４番今
江恒夫議員。
〔４番 今
江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） なかなか堂々巡りになってしまいますので、このぐらいにしておきますけれども、しっかりと生活困窮者の子どもたちのことも考慮いただいて進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時３５分
再開 午前１０時４５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番
福井寿美子議員。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○議長（藤木 猛） ８番
福井寿美子議員。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○８番（福井寿美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問２点を総括方式にて質問させていただきます。
まず、１点目、公共施設に生理用ナプキンの無料提供機器の設置をすることについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、女性の所得の減少などにより生理の貧困がクローズアップされ、地方公共団体や民間支援団体などで生理用品の無料配布、学校でも女子トイレに生理用品を設置するなどの取組が行われています。守山市においても生活困窮者に対する支援にご尽力いただいていることは承知しております。
そうした中、私も昨年の秋から、滋賀県からの受託事業をされている滋賀県社会福祉協議会内にある滋賀の縁創造実践センターより、女性のつながりサポート事業への協力依頼を受けて、地元の子ども食堂を通して生理用品と相談窓口が書かれたチラシなどの配布を実施しているところです。
この事業をする中で、実際にお渡しした方の中から、配布の在り方について課題が見えてきました。まず、手渡しであることで受け取りづらい、気が引けるということがあったのです。そこで、子ども食堂では生理用品以外の食品なども提供いただける品物があるので、パッケージにして、子ども食堂で言うパントリーという形式で配布をしてみましたが、「生理用品には困っていない」と返される方もいました。
また、収入減少といった理由だけでなく、家計やお小遣いの節約のために生理用品を買うのを減らし、長い時間ナプキンを交換しない、トイレットペーパーを代用して節約しているという声もお聞きしまました。節約することでの衛生面や身体的な健康状態に、かぶれやかゆみなど様々なトラブルを経験したとの
厚生労働省からのアンケート調査のデータも３月に公表されています。
次の画面をお願いいたします。
〔資料提示〕
直接受け取るためらいという課題に直面した中で、東京都江戸川区で区有施設１０か所の女子トイレに生理用ナプキンの無料提供機器の設置がされたという記事を読みました。スマートフォンに専用アプリを立ち上げ、設置された機器にかざすとナプキンが１枚出てきます。１人当たり２５日間で７枚まで受け取れるというもので、費用は機器の画面に配信される広告映像の収益が充てられ、区の負担は電気代のみです。他社でもＱＲコードを読み取り利用する機器を大学や駅などの商業施設で設置、事業拡大がされているということです。
この機器設置により、ナプキンそのものの支援、そして広告映像などによる安心して窓口で受け取れることや、守山市の支援情報などをより分かりやすく伝える手段になると考えますが、いかがでしょうか。
予期せず突然、生理になる場合があったり、ナプキンを忘れてしまったり予備がなくなってしまったり、様々な理由もある訳です。手元にナプキンがないことの不安や買うことをためらう方に、こうした機器があることで不安の軽減にもなると思います。
江戸川区の例から、経費がほとんどかからないようですので、先進事例を確認した上で、まずは現在、建築中の新庁舎での設置から始めてみてはいかがでしょうか。全ての女性の助けになる、生理の貧困や、生理に伴うストレスを少しでも軽減と、画面による広報も可能性があることからと考えます。
公共施設の生理用ナプキンの無料提供機器の設置について、総務部長にお伺いいたします。
次に２点目は、多目的トイレの併設がない男性用トイレへのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置についてです。
１点目の生理用ナプキンの配布について調べていた時に、「男性トイレにもサニタリーボックス がん患者必要、設置広がる」という記事が目に止まりました。前立腺がんや膀胱がんの患者が尿漏れパッドの捨場に困っているとの声に応え、設置が広がっているとありました。
２０１８年に前立腺がん患者は９万２,０００人、膀胱がんと診断された男性は１万７,０００人以上、２０代から８０代の４０人に２５人は紙おむつやパッドが必要だそうです。生理もそうですけども、尿漏れの不安は仕事や生活に支障を来しかねません。外出を控えたり、使用済みおむつやパッドの持ち帰りも周囲に気づかれないようにしなくてはならない、そうした心の負担があると思います。
コロナ禍の今、衛生面の親点から保育園などでの乳幼児の使用済みおむつの持ち帰りが課題になる中、男性の使用済みおむつやパッドも同じことが言えるのではないでしょうか。また、サニタリーボックスの設置の必要性は、使用済みの生理ナプキンや乳幼児のおむつをトイレに流して詰まらせてしまい、高額な修繕費が必要となる、また放置する事例があるからです。以前に、えんまどう公園の多目的トイレでおむつが詰まり、工事をしたとの報告を受けました。サニタリーボックスがないので床に使用済みおむつを放置したり、マナー啓発の掲示もなかったと聞き及んでおります。
現在、市内の多目的トイレにはサニタリーボックスが完備されているでしょうか。
〔写真提示〕
こちらの画像は、市立図書館の多目的トイレのサニタリーボックスです。
サニタリーボックスの設置を完備していただくとともに、利用者に対してのトイレのマナー啓発や修繕の事例も周知する中、衛生的で安心なトイレの環境整備をすべきと考えますがいかがでしょうか。
多目的トイレの併設がない男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について、総務部長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 総務部長。
〔総務部長 細谷 修司 登壇〕
○総務部長（細谷 修司） それでは、福井議員の衛生用品等に関します２点のご質問にお答え申し上げます。
まず１点目、公共施設に生理用ナプキンの無料提供機器を設置することについてでございます。
生理の貧困の解消を目的とする生理用ナプキンの無料提供機器につきましては、議員ご紹介の東京都江戸川区、また関西圏におきましては、大和郡山市や泉大津市が設置している旨、聞き及んでいるところでございます。
現在、本市におきましては、本庁においては生活支援相談の中で必要があれば手渡しをいたしておりまして、また、小中学校におきましては、さきの藤原議員のご質問に対する教育長答弁にありましたように、児童生徒の状況把握のために保健室にて対面での配布を行っておりまして、トイレでの機器による配布は行っていない状況でございます。
そのような現状にありまして、現在の配布方法やその課題などを調査研究する中、生活困窮をはじめとする福祉の見地、それから保健衛生の見地から、新庁舎やすこやかセンターなど、公共施設への機器の設置も含めた配布の在り方について、検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目、多目的トイレの併設がない男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてでございます。
男性用トイレへのサニタリーボックス設置につきましては、最近、がん患者の皆様に有効的な取組として、自治体や民間企業に広がる動きがあるとの報道がございました。本市の施設におきましては、全ての多目的トイレにサニタリーボックスが設置されているかは現在、把握はしてございませんが、本庁やすこやかセンター、それから、今、ご紹介いただきました図書館については設置をしておりまして、男性・女性に関わらずご利用いただくことができます。
そのような中、多目的トイレのない施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、施設管理面、それから運用方法、それから保健衛生の観点から、その要否について検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番
福井寿美子議員、よろしいですか。
８番
福井寿美子議員。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○８番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
昨日から部局横断ということでいろいろ出てますけど、私も今回、この生理という課題で、今、部長から衛生面、健康面、そして設備と、部局横断でこれから考えていかなきゃいけない内容だと思っております。
本来ならば、生理用ナプキンはトイレットペーパーと同じような必要な時にストレスなく使えるということが、そういう環境整備をしていかなきゃいけないという声がもう既に上がっております。生理用品に関して、おむつのように自治体がクーポンを渡したり、非課税にしていかなきゃいけないという声も女性から上がっております。またそういう面でも考えていっていただかなきゃいけないのではないかなと思っております。
また、昨日の藤原議員からの質問がありましたが、学校によっては男女横断にこういうことを周知して、男子生徒がトイレの掃除の時にトイレットペーパーを補充するように、生理用ナプキンを補充しているという学校も既に出てきております。そういう点でも、部局横断でこうしたことに関してはしっかりと生理に関して考えていっていただきたい。
設置していただく際にしても、その設置にあたってしっかりと多面的に考えていただきたいと思いますが、再度、総務部長に一言お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 総務部長。
〔総務部長 細谷 修司 登壇〕
○総務部長（細谷 修司） それでは、福井議員再度のご質問にお答え申し上げます。
答弁の中でも申し上げました生理用ナプキンの配布の方法でございますが、いろんな側面があると思います。生活困窮者支援の側面、それから、申し上げました保健衛生的な手だて、またジェンダーの問題なんかもいろいろあると思います。また、今ほど述べられましたように、トイレットペーパーのように普通に常備していくものなのか、そういった社会の動きといいますか、そういったものもあると思います。
その点で、やはり設置・配布の方法についてはどうあるべきか、ご紹介いただきました機器では、やっぱりスマホのアプリが必要となるということで、
デジタルデバイドの問題もつきまとってきますし、それから、トイレに置きっ放しでは衛生的にどうなのかとか、窓口配布やったら取りにいきづらいとか、いろんな側面があると思いますので、その辺を総合的に検討する中で進めていくべきものなのかなと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○８番（福井寿美子） ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は昨年１０月１日より本格稼働いたしました新環境センター・もりやまエコパーク環境センターの稼働状況および受入体制等について、一問一答方式にて質問させていただきます。
旧環境センターは昭和６０年に焼却施設の稼働、翌年昭和６１年には破砕施設が一般廃薬物処理施設として本格稼働いたしました。ごみ処理施設は市民生活になくてはならない重要な施設であることは誰もが承知するところであります。
しかしながら、老朽化が進む中、２０１４年（平成２６年）７月に現地において更新することとなり、地元自治会の皆様の深いご理解とご協力をいただくため、十分な説明や協議を重ね、地元自治会の皆様の苦渋の決断をいただき、ご承諾いただく運びとなりました。そして、新施設の操業を２０２２年（令和３年）１０月１日稼働となったことは皆様もご存じのとおりです。
この施設は、旧施設との違いは、燃焼設備が全連続燃焼式ストーカ炉であるということや余熱利用設備等が設置されていること、昭和の時代と令和の最新設備の違いであると考えました。また、コントロールルームと呼ぶのかオペレーションルームなのか呼称は定かではありませんが、ほぼ全自動で稼働が可能であると聞き及んでおります。
そのような最新設備を設置したにもかかわらず、稼働間もなく１０月２６日、フェニックスから、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度が受入基準を大幅超過したことが判明しました。守山市の最重要課題であった新環境センターの更新がかない、ほっとしたのもつかの間に発生した事案、本当に残念でなりません。
原因は焼却炉内部の火格子（ストーカ）の隙間に不燃物がかみ込み、火格子が浮き上がり、ずれが生じ、その不燃物が焼却炉下部のホッパーに落下・堆積し、一時、燃焼空気を送り込む配管出口が詰まり閉塞状態となったなどの説明を聞きました。そして、オペレーションの改善策や機器的対策も説明を受けました。
ストーカ方式は、ストーカ下部から空気を送風し、油圧でストーカを動かし、そして燃焼物を移動させながら段階的に燃焼させるものと理解しております。
事案発生後の対策の中で、火格子の浮き上がり・ずれを防止するための火格子同士のボルト接合は、一時しのぎであっても本来の姿でないと考えますが、今もそのような状態なのか、
環境生活部長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） それでは、答弁に先立ちまして、まず、昨年１０月の本格稼働間もない時期におきまして、環境センターから排出する、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度が、大阪湾広域臨海環境整備センターの受入基準値を超過し、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことにつきまして、まずは深くおわび申し上げます。
この原因につきましては、焼却炉内部のストーカの隙間に金属性不燃物がかみ込むことで、ストーカの浮き上がりやずれが生じ、本来、焼却炉下部に落ちることのない不燃物などの焼却灰がホッパーに堆積したことで、焼却炉へ空気を送り込む配管が閉塞し、燃焼空気量が低下したことが原因でございました。
それでは、ご質問の環境センターの稼働状況について、お答え申し上げます。
現在の環境センターのオペレーションにつきましては、最新の設備を導入する中、クレーン操作や焼却炉の運転は１班４人体制で４班がシフトを組み、２４時間、温度や流量などの計測データや焼却炉内部の状況を管理運営事業者の運転員が常時監視するとともに、市職員も現場巡回や毎日の設備運転データをモニタリングする中、両者がダブルチェックを行い、安全の確保とともに、緊急時にも対応できるよう努めているところでございます。
また、先般の事故発生後は再発防止を徹底するため、直ちに点検項目や運転
マニュアルを改めて見直し、必要な改善に努めるとともに、運転中の細かい変化にも迅速に対応できるよう、職員の再教育を行ったところでございます。
火格子の、ストーカの浮き上がり防止対策といたしましては、設備面では火格子と火格子を連結するボルトを新たに設置し、浮き上がりを予防するとともに、焼却炉停止時には必ず運転員と市職員が連携して炉内点検を実施しております。これまでに火格子の異常はなく、浮き上がり対策の効果はあったものと判断しております。
なお、現在までのばいじん処理物のダイオキシン類濃度は、受入基準値３ng-TEQ/g（ナグラムＴＥＱ・バー・グラム）に対しまして、０.６ng-TEQ/g前後で推移しており、安定した運転ができております。
次に、火格子の接合状況については、改良後、そのままでございます。
最後に、受入状況につきましては、今回の事故は焼却ごみの中に金属性不燃物が混入していたことが原因でありますことから、広報やアプリ、さらにはセンター見学等を通して、分別区分のやり方と重要性を啓発し続けております。また、ごみピット投入前に行う展開検査を従前より頻度を上げて、具体には、旧センターでは数か月に１回であったものを１月は毎日、現在は１週間に１回程度実施しているところでございます。
この結果、１月当初は、金属類や資源ごみも混入しておりましたが、以降は、草刈機の刃など焼却設備に大きな影響を与えるような大型金属ごみの混入はございません。
そのような中、今後におきましても再度の事故がないよう、これまで以上に数値の変動には注視しながら運転管理を徹底するとともに、市民に向けた分別啓発や展開検査も粘り強く継続して実施し、安全で安定的なセンター運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、よろしいですか。
１５番
小西孝司議員。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ご丁寧な答弁、ありがとうございます。
それでは、再質に移ります。
まず、一時燃焼送風配管出口に灰や不燃物がたまる、詰まるという現象、これはどうして発生したのか。特に、送風口というのは空気が出るところだと思いますけれども、空気が出るところの調整は、自動調整なのかそうでないのか。
そして、もう一点、この空気の出る配管出口、これは何か所あるのかお答えいただけますか。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） それでは、３点の最後のご質問にお答えさせていただきます。
まず、ストーカから落ちたものがホッパーにたまった原因でございますが、これは先ほど申しましたとおり、想定以上に大きなものが下に落ちてしまったと、これはなぜかというと、ストーカが浮き上がってしまったということでございます。これにつきましては、先ほど申しましたとおり、浮き上がり防止のためにボルト止めをして、動かないようにしているところでございます。
２点目に、下からの風はどうしているのかということでよろしいでしょうか。
それにつきましては、送風に関しましては、下からの風というか空気につきましては、炉内の状況を見ながら人がコントロールしているという状況でございます。
３点目につきましては、その口については１か所、ストーカごとに１か所ということでございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、よろしいですか。
どうぞ
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） １か所、どういうんですか、ストーカで１か所しかないのか、それか２か所、３か所あるのか、その詰まったところはどのようなところなのか、言うてる意味、分かりますか。例えば１か所あって、２か所目があって３か所目があって４か所目がありますよ。そのうちの１か所目が詰まりました。あるいは２か所目が詰まりましたという返事をいただきたいなと思っています。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） ただいまのご質問についてでございます。
まず、火格子のところについては、乾燥帯、燃焼帯、後燃焼帯と３つのゾーンがございます。これそれぞれに下から空気を吹き上げる口がついております。今回どちらに落ちたかについては、ちょっと申し訳ございません。私どもは存じ上げておりません。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、よろしいですか。
１５番
小西孝司議員。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） そしたら、その不燃物が詰まったということなんですけども、やはりこういう不燃物が詰まるということは想定はされてなかったのかということなんです。そして、この機械は多分、新しい機械ではなく、今まで他市でも使っておられるような、機械の大きさ、大小はあると思うんですけども、うちの場合は７１ｔということで、そういった部分で、そういうのは想定されてなかったのかということをお聞きしたい。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。
ストーカ炉につきましては、今、議員も仰せのとおり、過去からの事例があるかなり古くからある技術でございます。その中、想定はしていなかったのかというご質問なんですが、私ども、事業者、設計者等々、また他の自治体での運転状況も確認させていただきましたが、このような事例というのはなかなかないものであり、想定できていなかったと聞き及んでおります。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、どうぞ。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） 本来でしたら、稼働する前には、旧の環境センターの灰の中にいろんな残滓が残っていると思っているんですけども、そういったことの点検とか、あるいは前の業者、旧の業者の引継ぎなんかはされてなかったんかなと思います。
そしたら、ちょっと質問を変えます。
今、送風だけと違って全てが私どもは新しい機械であると、ＡＩという言い方なんですけども、そういうのなんかなと勝手に想像したのか分かりませんけれども、先ほどの第１回目の答弁で、作業員が見たりチェックしたりそういう動作、作動方法、コントロールされていると聞いたんですけども、その辺が少し残念かなと思います。本当でしたらボタン１つで全てが解決するのかなと思っておりましたけども、緊急時の対応は、これからもどんどん増えると思うんですけども、もう一度お聞きします。
そういった対応策は今後どうしていこうとされているのか、お答えいただけますか。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） 新たにお答えさせていただきます。
まず、運転につきましては全自動化されておりますが、やはりそこは人の手による、人の目によるチェック、また機材メーカー等のチェック、これは必要やと思っています。また、緊急時の対応というのは、これは全て機械に任せるのではなく、人が対応すべきだと思います。先般、他の記事にもあったんですが、まだまだ焼却炉等の運転のＡＩ化というのは、まだ時期尚早なのかなと考えております。
そのような中で、何かあった時の人の対応力の向上、またヒューマンエラーの削減のためには、まずは職員の教育が十分必要やなと考えているところでございます。また、機械につきましても、更新の時期であるとか、良いものが出てきた段階で改めて考える必要があるのかなと考えております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、どうぞ。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） いずれにしても、これから同じような事故とかが起こる可能性、トラブルが起こる可能性があると思いますので、その辺は他市で同種類の機械を使っているところと情報交換もしながら、今後、対応するような、研修も含めてやっていただきたいなと思います。
そして、あと次に、施設の自己搬入について、お伺いします。
旧環境センターは、計量器が１基でありました。今は２基、自己搬入と、そして一般回収の搬入の計量器がついております。私も当初、寄せていただいて確認したんですけども、どういうんですか、搬入口、施設の中のちょっと建屋が建ってしまって、荷下ろししようとした時には少し狭いかなと、私の想定外にちょっと狭かったなと思います。
そこへ一般のパッカー車というんですか、そういうのが入ってきたり、中には作業をされてる方がおられたり、あるいはショベルローダー大小２基が走ってたり、そこへ作業員の方が七、八人おられたり、運転に慣れておられる方が自己搬入された場合は、それなりに対応できるかも分かりませんけども、ちょっと不慣れな方がおられたら事故になる可能性として、なきにしもあらずと思いますので、その辺はこれからどういう対応をされるのか、されているのか、今の状況はちょっと分かりませんけども、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） ただいまの質問にお答え申し上げます。
建物の開設当時に、搬入経路がよく分からないというお声をいただきました。これについては仮設の誘導用の標示を行っております。また、パッカー車等、様々な車が来る中で、慣れない方が来られること、確かにそのとおりだと思います。そのようなことから、現在、早い時期に場内標示をすべく、今現在、事業者のほうとの協議をしております。できましたら夏の間につけたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、よろしいですか。
１５番
小西孝司議員。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
できるだけ早急にやっていただくのがいいかなと。これから環境センターの繁忙期というのが、大体ゴールデンウイーク、そしてお盆、年末年始、そう聞いておりますので、その辺の前にそういったことも手だてをしっかりとしていただいて、事故のないようにやっていただきたいなと思います。
そして、最後になりますけども、荷下ろしが終わってから精算所までのルートが、知っていてもちょっとというふうなこと、１回、あるいは２回行ったら大体分かるんですけども、やはり初めての方にはちょっと行きにくいと私は思うんですけども、看板等は、あるいは三角コーン等は立ってあるんですけども、路面標示がありません。これはしっかりと、すぐにでもできるかなと思いますので、この路面標示、精算所はこちらですよと、通学路とか普通の道にはよく書いてありますけども、精算所と書いて矢印をしてあげてはどうかなと思いますけども、いかがですか。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 木村 勝之 登壇〕
○
環境生活部長（木村 勝之） ただいまの質問にお答え申し上げます。
先ほど申しました誘導経路の標示を今現在、考えております。その中で、できるようにさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番
小西孝司議員、よろしいですか。
１５番
小西孝司議員。
〔１５番
小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） 考えるんじゃなくてすぐに行動していただきたいと思います。
環境センターは、皆さんもご存じのように、守山市民の生活にはなくてはならない施設です。我々もごみ分別をしっかりし、そして、この施設を２０年も３０年も使えるような安全な管理運営のチェックをやっていただけたらと思っております。それを希望して質問を終わります。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） 議長のお許しをいただきましたので、私は、帯状疱疹ワクチン予防接種の助成について、質問をいたします。
この質問は、私の知人のほうから、愛知県のほうではこの帯状疱疹ワクチンの助成をしていただいているという話を聞いたから、何としても守山市もこの帯状疱疹のワクチン接種の助成をということで、何とかお願いしたいということから、私はそれをお聞きして、質問させていただくということでございます。
帯状疱疹ウイルスとは、水膨れを伴う紅斑が体の左右どちらかに帯状に出る皮膚疾患で、幼少期に水ぼうそうと称する帯状疱疹ウイルスに感染し、長期間体内で潜伏の後、免疫が低下した際に帯状疱疹として発症するものであります。周囲の人に帯状疱疹として感染することはないが、水痘に感染したことがない人には水ぼうそうを発症する可能性があるということだそうです。
帯状疱疹の発症は、おおよそ５０代より上昇し、７０歳でピークを迎えると言われ、平均発症率は年間にして１,０００人に４.６９人と報告されております。また８０歳までに３人に１人が発症すると推定されております。また、水痘罹患者だけではなく、罹患していても症状がない者もあり、成人の約９割が水疱・帯状疱疹ウイルスを保持しているものと考えられています。
帯状疱疹の症状は、皮膚に神経痛のような痛みと水膨れを伴う発疹がｴ}状に現れることが主症状であり、初期症状には個人差があるため、症状に気づかない人もいるそうであります。この治療が遅れた場合には、帯状疱疹の後、神経痛となり、痛みが長引くケースもあると聞き及んでおります。
そういったことで、ちょうど私はこの１０日ほど前、先週の月曜日でございました。とある整形医でリハビリを受けるために通っていた訳ですが、そのリハビリの順番を待っておりますと、お隣に７０歳そこそこの助成の方が２人、このように話しておられるのをお聞きした訳であります。
今年は大変やったと。帯状疱疹にかかって、かなり長く痛みとかゆみで大変であったと。何と今年は、この帯状疱疹にかかる患者が多かったのかなという話を聞き及んでいたところでございます。
そういったことで、知人のほうからもこういった帯状疱疹ワクチン予防接種になる訳ですが、ワクチンの助成を何としてもというようなことでございます。この帯状疱疹の発症予防については、ワクチン接種が本当に効果があることから、以下の点に一問一答で、
健康福祉部理事にお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛） では、まず「以下の点」の１つぐらい言うてもらわんと、質問になってないので答えを求められません。
○１９番（高田正司） 議 このワクチン接種でございますが、これにつきましては、何種類もございませんが、２種類ぐらいあると聞いておりますが、その辺のところから、１つお聞きしていきたいと思います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） それでは、ワクチンの種類について、お答えさせていただきます。
帯状疱疹ワクチンには、現在、乾燥弱毒生水痘ワクチン、「生ワクチン」と言われるものと、それから乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、「不活化ワクチン」と言われるものの２種類がございます。生ワクチンは「ビケン」という名前で、不活化ワクチンは「シングリックス」という販売名で国内に流通しております。
生ワクチンは、病原性を弱めた病原体からできており、接種することで、その病気にかかった場合とほぼ同じ免疫を得ることが期待できます。従前より水痘の予防のために、子どもさんへの法定接種を行っておりまして、平成２８年には５０歳以上の方への帯状疱疹の予防効果が確認、追加されたものでございます。
一方、不活化ワクチンでございますが、こちらは、感染力をなくした病原体や、病原体を構成するたんぱく質からできており、１回接種しただけでは必要な免疫を獲得できないため、一般的に複数回の接種が必要です。子どもさんに対しては使用しておりません。令和２年１月に国内での販売が始まりました。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） この種類でございますが、生ワクチン、これはビゲンということであるそうです。不活化ワクチンにつきましては、シングリックスというワクチンだそうでございます。このワクチンにつきましては２種類で、これ以上のワクチンはないということでよろしいですか。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えします。
今現在、国内で承認されているワクチンはこの２つでございます。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） この２種類ということでございます。
次に、この２種類のワクチンですが、このワクチンの接種の対象者、先ほどちょっと触れられました５０歳以上ということでございますが、それでよろしいですか。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えします。
おっしゃるとおりでございます。帯状疱疹ワクチンの予防ということに限りましては、現在いずれのワクチンともに、５０歳以上ということになってございます。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） ５０歳以上ということでございますが、小児、子どもさんについては、この生ワクチンと不活化ワクチン、これは両方、接種ができるということでしょうか。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えします。
子どもさんに対しては、現在は帯状疱疹ではなく、水ぼうそうの予防という形で適用がされてございまして、現在は生ワクチンのみを水ぼうそうの予防接種に使用しております。不活化ワクチンにつきまして、シングリックスのほうは使用してございません。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） 子どもさんには、不活化ワクチンにつきましては接種はできないということでございますが、こういったことはなぜできないのか、ちょっとその辺のところ、子どもさんになぜ、どうしてできないか、この辺、すみませんが。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えいたします。
これにつきましては、私どもの市のレベルでお答えすべき事項ではないかと思いますが、国のほうで安全性、効果性等を確認いたしまして、生ワクチンが最適である。また、不活化ワクチンは最近、令和２年に承認されたということもございますので、そういったこと。また、２回接種しなければならないという中では、やはり副反応の危険もある。
十分これは、国は効果と副反応とか危険性を勘案した上で承認されておられると承知しておりますので、そういった事情ではないかと拝察いたします。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） ありがとうございます。
生ワクチンにつきましては、接種は１回でいいということでございます。それから不活化ワクチンについては２回接種する必要があるということでよろしいでしょうか。その２回の不活化ワクチンにつきましては、これは間を空けなあかんということですが、この間はどれだけ空けたら２回目を接種できるんか、この辺のところを、すみませんが、お願いいたします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えします。
こちらで把握している事実でございますけれども、１回０.５mlを２か月間隔で２回、筋肉注射というふうに承知してございます。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） ということでございますが、この不活化ワクチンにつきましては、最近できたワクチンと聞き及んでおりますが、これは最近とは、いつ頃からできたワクチンでしょうか。
○議長（藤木 猛） 先ほど同じ答弁がありましたけど。確認してください。先ほど、今お伺いの時期は答弁がありました。令和２年１月に国内の発売が始まったという答弁がありましたので、確認をしてから質問をされてください。
○１９番（高田正司） はい。令和２年２月１日ということだそうでございます。
それから、次にお聞きしたいのは、予防接種の効果につきまして、どういった効果があって、それから、副作用はどうなのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えします。
これにつきましても、あくまでワクチンの添付文書等の資料によるものでございます。私どもの臨床等の経験ではございません。
生ワクチンでは、５０歳代で効果といたしましては約９３.８％、６０歳代で９１.６％、７０歳代で約７８.６％が帯状疱疹のウイルスに対する免疫が上昇したと言われております。また、不活化ワクチンにつきましては２回の接種が必要でございますが、その結果、５０歳以上で９７.２％、７０歳以上で約８９.８％について、それぞれ免疫が上昇したとの記載がございました。
また、一方、重大な副反応といたしましては、頻度不明とのことでございますが、いずれのワクチンにおいてもショック、アナフィラキシー等が挙げられてございました。その他の副反応といたしまして、主なものとしては、局所の疼痛、腫れ、全身性の疲労、発熱、頭痛、皮膚の発疹、かゆみなどが挙げられてございました。
以上です。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員、よろしいですか。
１９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） それでは、最後の質問でございますが、接種予防につきまして、非常に高価で高くつくというふうに今、聞いております。１回のワクチン、そして２回打つワクチンということで、４万円から５万円かかると聞いております。その辺のこの金額。生ワクチンにつきましてはかなり安いということでありますが、その４万円から５万円ということにつきまして、この金額は相当高いということですので、何としても帯状疱疹ワクチン接種について、この守山市の助成をお願いしたいということでございます。
全国的にもかなりの県・市・町でこの助成をされてますので、この辺の守山市としての考え方を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
○
健康福祉部理事（
沖田昌子） お答えさせていただきます。
まず、本市の予防接種に対するスタンスでございますけれども、こちらは法令のほか、国・県の示す指針に基づいております。今そのような形でさせていただいております。
その中でございますが、高齢化が非常に進んでいる。特に湖南４市でございますが、もう少しいたしますと非常に高齢化が全国トップレベルに加速する地区ということで、非常に特殊な地域ということで承知してございます。そういった中で、帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、市民の皆様の健康や、これから高齢社会は長い、人生１００年時代といいます、この長い生活の中での質の向上には非常に寄与するのではないかと私どもは思っております。
現在、国の厚生科学審議会におきまして、接種に最適な年齢、効果の持続性、安全性等について議論が交わされております。先ほどのちょっと副反応につきましても、ここではどれぐらいの率とは申し上げませんけれども、やはりそこそこお熱が出たりとか、だるさが出たりとかということはあるようでございます。そういった中で国の議論を踏まえた上で、その動向を注視し、情報を収集する中で検討していきたいと思っております。
ちなみに、私どもはこの春にですけれども、専門のお医者様から治療と、それからワクチンに関するレクチャーを受ける機会がございまして、その中で、私どもは国保とそれから後期高齢者医療につきましては、いわゆるレセプトデータを研究することができます。そういった中で、今うちではどのようなことが起こっているのか、どれぐらいニーズがあるのかということの分析を開始しているところでございます。
そういったところも踏まえながら、また全県的な動向等も踏まえながら、うちで助成するのか、それから県にも制度の設置を要望するのか、そういったことについて考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １９番
高田正司議員、よろしいですか。
１９番
高田正司議員。
〔１９番
高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） ありがとうございます。
いろいろとお考えもあるそうでございますけども、十分にご検討していただいて、何としてもこのワクチン接種の予防接種の助成を、ぜひともお願いしたいと思います。
ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（藤木 猛） これをもって通告による発言は終わりました。
暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時４５分
再開 午後０時４５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、
個人質問に対する関連質問を許可します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は、昨日の赤渕議員が行われました公立小中学校の特別教室エアコン設置についてに関連質問をさせていただきます。
コロナ禍において、本来であれば今年中、さらに言えば夏休みにでもエアコンの設置完了をすべきだと私は考えております。そこには予算の都合、また対応できる人員の課題等があることは十分に認識をしております。
しかし、昨今の異常気象等を鑑みると、最近ではおおよそ１０月中旬頃まで暑い日が続き、エアコンのない特別教室での活動は、生徒はもとより教職員の健康被害も大変危惧されるところであります。さらには、公立小中学校は、災害時避難場所に指定されていることも鑑みると、エアコンの早期設置の必要性は明白であります。
昨日の市長のご答弁では、設置に向けて庁内で議論するにとどめられ、具体的なスケジュール等が示されなかったことは、小中学生の子どもを持つ親の一人として、非常に残念でなりません。
先日の小学生による議会見学会において、小学生から生の声として出たこの件については、議員全員がまさにそのとおりと納得のことと存じます。行政が思い切った決断をするのであれば、議会としても精いっぱいの応援をする準備はできていると私は確信しております。いずれにせよ、必要な予算措置を講じ、早急に解決すべき件であると考えます。
そこで、市長に２点お伺いいたします。
１点目、設計および工事に関して、必要な概算経費は幾らでしょうか。
２点目、昨日の答弁でもおっしゃられましたが、主要な特別教室へのエアコン設置は必要であるという認識をされているのであれば、スケジュールに関して明確な答弁を求めます。
昨今の部品不足による製品供給遅延の現状を承知しておりますが、来年の春休みには設置工事の実施、完了をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上２点を市長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの酒井議員のご質問にお答え申し上げます。
昨日の赤渕議員からの小学校の特別教室へのエアコン設置に関連しての関連質問をいただきました。
昨日の答弁の中で、守山小学校と他の小学校のバランスを確保する観点等を含めまして、主要な特別教室へのエアコン設置は必要であると答弁申し上げました。また、設置に向けて庁内でしっかり議論してまいりたい、このように答弁申し上げたところでございます。
その上で、２点ご質問を賜りましたので、お答えいたします。
まず、設計および工事に関して、必要な概算経費はどれぐらいかということでございます。
まず８小学校で教室数としては、我々は主な特別教室と思ってますので、３５教室分の設置となります。設計費については、これはちゃんとはじかなければ分かりませんが、平成２７年度、小学校の空調整備の調査検討と実施設計については２,０００万円余でやられてますので、２,０００万円は超えない形で設計はできると思っています。ちょっと詳細は、はじかなければ分からない状況です。恐らく１,０００万円から２,０００万円の間でやれると思います。
工事に関してでございますが、概算でありますが２.５から３億円の間ぐらいではないかと思っております。これも精緻な計算をしている訳ではありません。あくまで概算事業費でありますので、このように今、考えているところでございます。
スケジュールについてでございますが、私ども今後、整理しなければならない点がいろいろあろうと思っています。全体のスケジュール、あと財政面、あと体制面を考えなければならないと思っております。スケジュールについていろいろご指摘がありました。仮に国の補助金を活用してやる場合、これは当初に措置される場合、令和５年度当初、もしくは令和４年度補正予算ですが、この補正予算を国がいつ組むかどうかも分かっていません。
普通に考えると、国庫補助をもらってやる場合には、来年度予算、令和５年度予算になります。その場合には、工事自体は夏休み期間中に行わざるを得ないと思っています。一方で、国庫補助をもらわずに市の単独事業でやる場合については、様々な補正予算を行うことで春休み中に工事はできるかなと思います。
いずれにしましても、部品の調達ができるのかとか、あと、この国の補助金は、恐らくもらえてもそんなに大きな額ではないと思うんですが、いずれにしましても、これまで第５次財政改革プログラムの中には乗っていない事業でありますので、全体のスケジュールと、そして財政的な面も含めて、しっかり検討させていただければと思っております。
また、体制面でも教育
委員会は今、ご存じのとおり北部の図書館、また伊勢遺跡等、いろんな課題を抱えていますので、その体制面も課題があります。いずれにしましても、議員の皆様の思い、また私も子どもたちができるだけ快適に学べる環境をつくっていきたい。このことは同様の思いをいたしておりますので、まずは今、申し上げた全体スケジュール、財政面、体制面について、しっかり私も行政のほうで整理をさせていただいて、また議会の皆さんと協議をする中で進めさせていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔議員、よろしいですか。
２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
本日の一般質問の行政答弁の中にもございました、子どもの命を守る熱中症対策という文言がございました。やはり子どもの命を守ると日頃から言っている行政、また、子どもは地域の宝と言っている行政が、やはり金銭的な事情を理由に、このエアコン設置ということを遅らせることは、私はあってはならないと考えておりますし、先ほども申し上げさせていただきましたが、わざわざ子どもたちが、この議場に来てまで訴えた問題であります。何とか子どもたちのことを思ったら、誰のために仕事をするのかということを考えてえいただきたいなと私も思っておりますし、エアコンを設置することで、最大の恩恵を受けるのは、やはり子どもたちであります。
ここは春休みには、今、市長もご答弁していただきましたが、様々な事情があることというのは十分に承知をしておるのですが、この春休みにやってこそ、この子どもたちのためになるのではないかと考えておりますが、そのような認識でよろしいかということを再度ご答弁を求めたいと思います。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、思いとしては同様だということは先ほど申し上げたところであります。一方で、財政改革プログラムに位置付けていない事業でありまして、命に関わるものだということで何でもかんでもという訳には当然いきませんので、やはりしっかり庁内でまずは議論をさせていただきたいと思っています。
本当に部品が調達できるのかとか、あと発注も８校あるんですが、どうやってやっていくのかとか、ここはしっかりお時間をいただいて、しっかり整理させていただいて、できるだけ子どもたちの思いに添えるように努力していきたいと思っています。
いずれにしましても、しっかり整理した上で、早々に議会の皆さんにもご相談する中、方向付けをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○２番（酒井洋輔） 終わります。
○議長（藤木 猛） ほかに関連質問はありませんか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは、私は、本日の今
江恒夫議員が行われた自動販売機設置協定書における飲料水の災害対応型自動販売機の設置の取組、ならびに市内
公立中学校への飲料水の災害対応型自動販売機の設置についての２点、
環境生活部理事ならびに教育長に対して、関連の質問をさせていただきます。
まず、冒頭に申し上げたいのは、今回のこの案件に対して、教育長がこの議場の場で謝罪をするなどということ、もう本当に誠心誠意の対応をしていただきまして感謝ですが、本来、教育長が謝罪をするようなものではないと思います。事の発端はどこか、しっかりと検証をしていただきたい。
私は、まず理事に質問させていただきますが、市長にもよく聞いていただきたいと思いますけれども、自動販売機の公立学校への設置については、保護者からも、そして議員からも問題があるのではないかという指摘をした上での問題でした。
基本的に、公共現場の環境整備や教育内容については、教育現場からの発信によって対応されるのが大原則です。今回の提案は、一民間企業のコカ・コーラから提案を受けて、教育長はそれを受けて現場の校長を呼んで、受入対応を必死になってやっているということです。
今江議員が問題にしていたのは、その話合いのプロセス、コカ・コーラからそういう意見を提案をされた時に、
環境生活部理事、また市長は、教育
委員会に持っていく前に、その民間の営利を伴う機器を公教育の場に設置するということの是非、公教育の施設に置けばどのようなことが起こり得るかという協議をもっと慎重にすべきだったと思いますが、危機管理課と市長と、それから教育
委員会と、そういう視点での協議をどの場で行われたのかお聞きしたいと思います。
続きまして、教育長にお伺いします。
今回のこの件は、現場から自販機を置いてくれと求めたものではありません。教育長の一生懸命の答弁の中に、熱中症対策に冷たい物が体の芯から冷やすのに効果的という答弁がありましたが、お金を持っている子は熱中症対策ができて、お金を持っていない子はできないという不公平、このことを黙認することはあってはならないと私は思います。
義務教育の現場では公平・平等、どの子にも同じ条件で熱中症対策が行われることは大原則です。自動販売機を置かなくても、今江議員が対案を示した、冷たい物を提供するんだったら無料で必要とする子に冷たい物が提供できるような対策をすればいい訳で、１００円出して甘い飲物を手に入れる子と入れられない子がいる、そういう状況をつくり出すことは、あってはならないと考えます。
自動販売機の設置が、新たな生徒指導を生ずる可能性があります。お金の貸し借りとか、お金がなくなったとか、守山ではあまりないかもしれないけども恐喝とか、そういうことを保護者が心配することを、あえてする必要は全くありません。
環境生活部理事の答弁はちょっと救いがありました。自動販売機は今は撤去されております。再び設置をする判断は協議が調ってから設置をするという答弁がありましたので、現場からは決して歓迎されていると私は思いません。私が現場にいたとしたら、断固やめてほしいと言います。教育
委員会としては拒否をすべきだと思います。
これを置くことで余計な教師の多忙化が起こる可能性もあるし、本来なくてもよい生徒指導を必要とすることにもなりかねない。生徒の金銭トラブルを回避するためにも、この計画は断念すべきだと思います。
教育長、お聞きします。
自販機設置の必要度を現場としてどう実感をされているか。教員としての率直な感想で結構ですので、必要度について率直な認識をお伺いしたい。また、生徒指導上、どのようなことが起こり得るのかという課題の認識について、教育長の立場から見解を求めたいと思います。
以上です。
○議長（藤木 猛）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、小牧議員の学校現場への自販機の設置についてのご質問にお答えさせていただきます。
災害対応型自動販売機の設置に係るコカ・コーラジャパン株式会社との協定につきましては、災害時の備蓄水に加え、平時においても使用できるお茶などの飲料の提供もいただいておりまして、営利だけが目的というものではございません。
また、今回の中学校への設置につきましては、避難場所および避難所になってはおりますけれども、教育的な立場での検討や学校現場のご意向を尊重する必要があり、教育
委員会等で協議をいただき、ご理解を得る中で進めていただいていると承知をいたしておりました。しかしながら、連携不足は否めませんので、報道があった後に、改めて市長、副市長を含め、教育
委員会との情報共有を図る場を持ったところでございます。
繰り返しになりますけれども、学校現場や保護者のご理解を得ずに自動販売機の設置を進めていくということはできないと考えておりますので、各学校での協議・調整が一定、整った段階で、協定書は変更を行ってまいりたいと考えございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長（向坂正佳） それでは、小牧議員のご質問にお答えいたします。
小牧議員におかれましては、常に教職員の健康・安全、子どもの健康・安全にご心配をいただき、本当にありがとうございます。
経過といたしましては、当然、私どもも熱中症対策ということについて、かなり異常気象がありますので有益であると判断をして進めてまいりました。
基本、まず学校長に説明をして意見を聞いて、何度も協議を繰り返し、そして学校から子どもたちにも説明をし、それから、生徒会が中心になって検討をしてまいりました。そういう形で進めてきております。
ただ、おっしゃいますように、今先ほども今江議員からもご指摘をいただきましたように、まだまだ不十分であるということでありますので、もう一度、学校と、それから生徒、それから保護者の皆様からも十分ご意見をいただいて、ご理解を得られるようであれば、きちっと設置をしていくという形では進めていきたいと思います。
何か私が一人で先走っているように思われたかもしれませんが、そうではなくて、一応、基本的にきちっと理解を得てという形を大前提にしていきたいと思っております。その上で、今、ご質問いただいた件にちょっとお答えいたします。
１つは、いわゆる困窮家庭というか貧困される家庭の子どもが買えないということがあるという不安が当然生じる可能性はございます。それにつきましては、子どもの様子をしっかり教師が見ておりますので、その子についてきちっと話をし、いわゆるＳＳＷともつなぎながらやっていくということで、その子が自動販売機を設置したことによって苦しむことがあってはならないと思っておりますので、十分にそこのところは考えてまいりたいと思います。
もう一点、懸念される生徒指導上の問題が起こるのではないかと、これは確かにおっしゃいますように、数は少ないかもしれませんが、金銭のやり取りなどのトラブルがある可能性は十分にございます。それについても、十分みんなにルールを徹底した上で、もう一度、子どもたちから呼びかける自主性についても、身につけるところの良い機会にはしていきたいと思いますので、私たちは何かありますと、全てその子どもたちが抱える問題を先に取り除いてからという考え方もあるんですが、やはりいろんなことは子どもたちが経験し、失敗する中でもきちっと自立する力を身につけてさせていきたいというのは私の願いでもありますので、そういう形で考えてまいりたいと思います。
もう一度申し上げますが、やはり、いわゆるちょっと急ぎ過ぎたという件は、言われますと否めない部分がございますので、十分、学校と生徒、保護者と十分話し合ってもらいながら、各校ごとに理解が得られた時点で、もう一回、教育
委員会と相談をさせていただくという形で進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １６番小牧一美議員、よろしいですか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 市長には答弁が求められませんので申し上げますが、答弁は要りませんけれど。
この自動販売機を置かなかったら、そもそも発生しない仕事が増えている訳です。学校現場の校長、生徒の子どもたち、話し合うことは私は無駄とは言いません。しかし、学校現場はもっとやらなければならないことがたくさんあるし、子どもたちに対する教育課題というのは、他のところに山積し、生徒指導も含めて、今、学校現場がそのことに全力で対応している。そこに外からこういうことを持ち込むということを厳に謹んでいただきたい。
学校現場の多忙化ということを問題にずっとしておりまして、この間の守山市の対応についても様々な意見を申し上げておりますが、自動販売機の件については、別に学校の敷地内に置かなくたって、緊急時、それを学校の敷地外に置けば済むことを、わざわざ学校の敷地内に置くということを先行して決めたことが、今、混乱を生んでおります。もっと現場の声を丁寧に聞き取って、トップダウンではなく、原則は現場の教師からの発信、ここに寄り添うという気持ちを常に大事にしていただくことを、ぜひぜひよろしくお願い申し上げ、現場の皆さんとしっかりお話をされて、「まあええんちゃう」というそんな簡単なものでもございませんで、置いてしまってから金銭トラブルがあった時に対応するのは教師だし、悲しい思いをするのは生徒自身、こういうことを軽々にすることは厳に慎んでいただきたいということを私は切にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（藤木 猛） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって
個人質問を終結いたします。
議第４４号を議題といたします。
お諮りいたします。
議第４４号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第４４号の人事案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第４４号について起立により採決いたします。
本件について同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、同意することに決しました。
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〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
委員会付託（議第３８号から議第４３号まで、および議第４５号から議第４７号まで）
○議長（藤木 猛） 日程第２、議第３８号から議第４３号まで、および議第４５号から議第４７号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任
委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１７日、２０日から２２日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、明日１７日、２０日から２２日までの４日間は休会といたします。
なお、１８日および１９日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任
委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２３日に本会議を再開し、各常任
委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別
委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後１時１４分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年６月１６日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 藤 原 浩 美
署 名 議 員 今 江 恒 夫...